当協議会は、本年７月１３日をもって、設立１０周年を迎えることができました。
この記念すべき節目を迎えることができましたのも、ひとえに、この１０年間、当協議会の運営と活動にご理解、ご支援いただいた皆様のご尽力の賜と、心からお礼申し上げます。
当協議会は、２０１１年、東日本大震災による「エネルギー危機の解決策」として、地域特性を生かした自然エネルギーの普及・拡大を加速させることを目的に設立して以降、これまで、自然エネルギーの最大限導入に向けた「現場主義・国民目線」に基づくタイムリーな政策提言を重ねて参りました。
その結果、２０１１年度には１０．４％であった我が国の自然エネルギー発電比率を、２０２０年度には２２．１％にまで引き上げることができました。自然エネルギーは、今や主力電源へと成長し、このことが、昨年の菅総理による「２０５０年カーボンニュートラル宣言」に繋がったものと考えております。
今後１０年は、脱炭素社会実現の成否を分ける、まさに「天王山」であり、当協議会では、本年を「２０５０年カーボンニュートラル・スタート元年」と位置づけ、「２０３０年・自然エネルギー発電比率４０％超」達成に向けたタイムリーな政策提言や、地域の自然エネルギーを最大限活用したＧＸ「グリーントランスフォーメーション」の実現など、自然エネルギーの最大限導入に向けた活動に一層取り組んで参ります。
皆様には、引き続きご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
自然エネルギー協議会会長 飯泉 嘉門
（徳島県知事・全国知事会会長）
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